運営方針について|一般社団法人東名グループ多治見

（１） ＢＣＰ発動基準
地震の場合、水害の場合等に分けてBCPを発動する基準を記載する。

【地震による発動基準】
多治見市周辺において、震度６以上の地震が発生し、被災状況や社会的混乱などを総合的に勘案し、施設長が必要と判断した場合、施設長の指示によりBCPを発動し、対策本部を設置する。

【水害等による発動基準】
・施設長が必要と判断した場合。

管理者が不在の場合の代替者も決めておく。

（２） 行動基準
発災時の個人の行動基準を記載する。
災害発生時の行動指針は、下記のとおりとする。
①　自身及び利用者の安全確保
②　二次災害への対策（火災や建物の倒壊など）
③　利用者の生命維持
④　外部機関との連携
④ 　情報発信

（３） 対応体制
管理者（管理者代行が指示を出す）

（４） 対応拠点

（５） 安否確認
① 利用者の安否確認
【安否確認ルール】
勤務職員が安否確認を行い、管理者に報告する。

【医療機関搬送ルール】

・負傷者がいる場合は救護班が応急処置を行い、必要な場合は速やかに救急車を呼ぶ。
救急車の手配が出来ない時は可能な限り職員が病院に搬送する。

安否確認シート

利用者氏名 安否確認　容態・状況
無事・死亡・負傷・不明
無事・死亡・負傷・不明

② 職員の安否確認
地震発生時の職員の安否確認はラインワークスさんらいずトークルームにいち早く報告する。

（６） 職員の参集基準
発災時の職員の参集基準を記載する。なお、自宅が被災した場合など参集しなくてもよい場合についても検討し、記載することが望ましい。

 （７） 施設内外での避難場所・避難方法
地震等の大規模災害が発生した場合施設外部に避難しない方が良いと考える。

施設崩壊等により施設に滞在することが困難な場合は第1はだし工房作業所。第2上原公民館に避難する。

【施設内】

【地震の場合（施設外）】

（８） 重要業務の継続
優先業務の継続方法を記載する（被災想定（ライフラインの有無など）と職員の出勤と合わせて時系列で記載すると整理しやすい）。

【発災直後】

（９） 職員の管理
① 休憩・宿泊場所
震災発生後、職員が長期間帰宅できない状況も考えられるため、候補場所を検討し、指定しておく。

② 勤務シフト
【災害時の勤務シフト原則】

場合により夜勤無　日中2交代制

・1人目7:00～13:00　2人目13:00～19:00

☆利用者はベット対応

（１０） 復旧対応
① 破損個所の確認
復旧作業が円滑に進むように施設の破損個所確認シートを整備し、別紙として添付しておく。

② 業者連絡先一覧の整備
円滑に復旧作業を依頼できるよう各種業者連絡先一覧を準備しておく。

③ 情報発信
ホームページ・ワムネット等で公表

（１） 応援体制の構築
① 連携先との協議
【連携関係のある社協・行政・自治会等】

入所者・利用者情報の整理
避難先施設でも適切なケアを受けることができるよう、最低限必要な利用者情報を「利用者カード」などに、あらかじめまとめておく。

・避難時に備えて利用者情報をまとめた「利用者カード」を作成し、キャビネットに保管。
・避難時は職員が持参し、避難先施設に共有する。

5．地域との連携
大規模災害時は当施設の運営継続で手一杯と想定されるが出来る限り地域との連携を進める

（災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録を進める。）

感染症（コロナ等）対策

〇　予防

マスクの着用
館内では基本的に職員はマスクを着用する。夜勤等1人でいる時はその業務により着用　しない場合もある。

手洗い、手指消毒
きめ細やかな手洗い、手指消毒をおこなう。

館内の消毒
朝の利用者の送り出し後、夜間館内のアルコールによる消毒を行う、場合によりその他の時も必要に応じ消毒を行う。

換気
こまめな換気を行う。

検温
職員は出勤時、利用者は朝と夕に検温を実施する。

熱発、体調不良の時
職員　業務を休み病院に受診する。　　利用者　自室にて静養、様子を見て受診

〇　陽性者が出たら

・通所している事業所の方針に従う。防護服などの感染対策を行い対応。

・職員が陽性になっても勤務ができ、利用者に陽性者がいたら陽性者の対応をする。

・陰性者の利用者は状況により家族が帰宅の許可が出たら帰宅する。

（目的及び適用範囲）

第１条　一般社団法人東名グループ多治見法令遵守規程（以下「規程」という。）は、一般社団法人東名グループ多治見（以下「法人」という。）における福祉施設を運営する事業について法令を遵守し、業務が適正に遂行されることを目的として定める。

（基本方針）

第２条　法人が行う事業を適正に行うために、以下を法人の基本方針とする。

（１）事業を行う際には、法令を遵守し、違法行為を行わない。

（２）法令遵守のために必要な法人の組織体制を整備する。

（３）法令遵守責任者は、代表理事の命を受け、施設の管理者及びサービス管理責任者と連携し、適正な事業運営を確保する。

（法令遵守責任者）

第３条　法人の代表理事は、法令遵守責任者を施設に１名配置するものとする。

２　前項の法令遵守責任者は、代表理事が選任するものとする。

３　法令遵守責任者は、法人の代表理事が行うこともできるものとする。

（法人組織体制の整備）

第４条　法人の事業を推進し適正に業務を遂行するための組織体制は、別紙に定めるものとする。

２　法人の事業の最高責任者を代表理事とする。

３　法人の各事業の責任者は、施設の管理者とする。

（法令遵守責任者の業務）

第５条　法令遵守責任者は、法人の事業が法令遵守により遂行されるよう、法人の理事会と連携し、以下の業務を行うものとする。

（１）法人及び事業の組織体制に関する提案

（２）法令遵守に関する本規程の制定及び改定

２　法令遵守責任者は、必要に応じて法人内の会議に出席し、法人の事務遂行状態を法令遵守の観点から確認するものとする。

（相談窓口の仕組み）

第６条　法人内に存在する問題を広く受け付け、積極的に解決していくために相談窓口を設置する。

（１）受付、相談、報告の窓口の利用方法は、電話、電子メール、FAX、書面、面会等とする。

（２）通報を受けると、必要に応じて調査を行い、その結果是正の必要ありと認められた場合に、直ちに是正処置を講ずるものとする。更に、その後の再発防止が機能しているかのフォローアップも行うものとする。実名通報の場合には、通報者に対し、調査結果、是正結果の報告を行うものとする。

（３）法人は、報告・相談者に対し、このことを理由とするいかなる不利益取り扱いも行わせないこと。

（４）法人は通報、調査で得られた個人情報を開示しないものとして、プライバシーは遵守される。

（５）虚偽通報、誹謗中傷する通報、その他の不正の通報を行ってならない。

（職員の責務）

第７条　職員は第２条に定める基本方針に基づき、日々の業務を行うものとする。

２　職員は、自らも専門職としての職務倫理を身につけ、関係法令を理解しつつ遵守し、日常の業務を遂行しなければならない。

３　職員は、法令遵守の視点から疑わしい事象がある場合は、自らの上司又は、管理者、必要に応じて法令遵守責任者に報告しなければならない。

（教育及び研修）

第８条　管理者又はサービス管理責任者は、必要に応じて職員に法令遵守に関する研修を企画し、実施するものとする。

（処分）

第９条　法令違反する行為を行った職員は、懲戒その他処分されるものとする。

（規程の改定）

第10条　本規程の改定を行った場合は、速やかに関係行政機関に提出するものとする。

附　則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。